法的解決は難しい騒音問題

 

騒音を規制する法律には、「騒音規制法」というものがありますが、これは、工場の生産活動や建物の建築中に生じる作業音(機械の音など)や、道路を通行する車の騒音などを対象にしたものなので、個人の騒音を取り締まることはできません。

 
個人の騒音を規制する条例を独自に設ける自治体も増えていますが、厳しい罰則規定を設けているところはないようです。

 

一方、賃貸住宅では、民法で規定されている賃貸借契約を根拠として居住権が保証されていますが、この契約内容をまとめた賃貸借契約書に騒音や迷惑行為禁止の規約(特約)が記載されていれば、賃貸借契約の住宅規約違反を訴えて大家に根本的な解決を求めることも可能です。

 

 

ただし、こうした条例違反や住宅規約違反が適用できるのは、受忍限度(社会生活を営む上で最低限我慢しなければならない限界)を超えた騒音だけなので、すべての騒音問題にただちに適用できるわけではありません。

 
また、騒音によって肉体的・精神的苦痛を与えられたことを理由に損害賠償請求の民事訴訟も行えますが、裁判で勝つためには、証拠として騒音計を使用して騒音の大きさを立証する必要があるなど、超えなければならない高いハードルがあります。

 

 

以上のように、近隣住民の騒音問題の法的解決は、非常に難しいと言わざるを得ません。

 
ただし、隣人に迷惑をかけることを目的にして騒音を故意に発するようなケースでは、軽犯罪法や迷惑防止条例違反が適用される場合もあるので、警察や弁護士に一度相談してみることをオススメします。

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