第三者を巻き込む嫌がらせへの対処法

 

第三者を巻き込んでの嫌がらせにどのようなものがあるかといえば、虚偽の情報・評判を流布することがあげられます。

 

こういった嫌がらせを受けた場合、業務妨害の禁止に抵触する信用毀損として訴えることが可能です。

 
これは刑法により業務妨害の禁止が定められていることに基づきます。「信用」に含まれる範囲としては「経済的な影響をもたらす評価」であり、さらには「販売されるものの社会的評価」もこの範囲に含まれます。

 
つまり「あの会社は倒産寸前」「あそこの商品は不良品である」というような、事実無根の噂をながすことによって第三者の取引意欲をなくし、ひいては相手に経済的な損失をもたらすといったことがあげられます。

 
しかしながらこのように訴えるにあたっては、相手の特定が必要となってきます。またそれと同時に相手を特定して信用を損なうような評判を流布されているのかもポイントになってきます。

 

たとえばあの地方の商品は…というように漠然とした風評の場合は難しいでしょう。

 
尚、刑法233条では、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」というように定められています。

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