物的な嫌がらせに対する対処法

 

近隣住民とのトラブルというものはどこでも発生する可能性があり、きっかけが些細なことだったとしても、エスカレートすることで民事訴訟や刑事事件に発展する場合もあります。

 
嫌がらせの事例は数多くあり、騒音などによる精神的な嫌がらせから、物を壊されるような物的な嫌がらせまでさまざまです。

 
精神的な嫌がらせについては犯罪に当たらない行為も多いため警察が介入することは難しく、当事者間で話し合うか民事訴訟を提起するといった対処法しかありません。

 
しかし、所有物を傷つけるといった物的な嫌がらせについては、刑事事件として警察が対処することができます。

 
所有物を損壊するなどしてその価値を失わせたり減少させる行為は、刑法第261条で規定される器物破損罪(または器物損壊罪)となり、最大で3年の懲役か、30万円以下の罰金、もしくは科料に処せられることになります。

 
この法律の対象となる所有物とは単なる物だけなく、土地やペットなどが含まれます。

 
文書や建物などの損壊についてはそれぞれ別の法律で規定されているほか、ペットを傷つけたり逃がしたりする行為については動物愛護法でも処罰されることになります。

 
ただし器物損壊罪は親告罪となっており、被害者から告訴を行わない限りは犯罪として成立せず、警察が介入することはできません。

コメント